世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
令和五年度予算におきましては特別区税において一定の増収を見込んだ予算フレームを示したところですが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影響が長期化する中、円安による企業収益悪化も懸念されており、さらには今年度八十七億円を超えたふるさと納税による財源流出も拡大の一途をたどっているなど厳しい状況下での予算編成となっております。
令和五年度予算におきましては特別区税において一定の増収を見込んだ予算フレームを示したところですが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影響が長期化する中、円安による企業収益悪化も懸念されており、さらには今年度八十七億円を超えたふるさと納税による財源流出も拡大の一途をたどっているなど厳しい状況下での予算編成となっております。
ふるさと納税に関しては、区内の文化・芸術資源を最大限活用した寄附意識の醸成をはじめ、寄附者の属性分析に基づく施策の構築や、世田谷ゆかりの高額納税者からの寄附獲得に向けた創意工夫、さらに、返礼品競争を勝ち抜く付加価値の高い寄附メニューを創出する事業者の積極的な育成など、歯止めがかからない財源流出の抑制に向けた様々な対策が提案されました。
世田谷区は、ふるさと納税により七十億円もの財源流出が見込まれる中で、二酸化炭素排出実質ゼロを達成するためには、歳入の確保にも積極的に取り組む必要があります。 そこで、税外収入を確保するための方策の一つとして、積立基金を債券などで運用して利子収入を得る仕組みの取組についてお伺いをします。
確かに今後、特別区交付金や特別区民税の減少、景気低迷による扶助費の増加、ふるさと納税など、国の理不尽な税制による財源流出など、財政当局の不安も分かりますが、こここそ、この前例のない事態において、前例にとらわれず行動に移すべきところです。
人口増と堅調な景気に助けられ、令和元年単年度実質収支は黒字となりましたが、ふるさと納税による財源流出や人口の微減があること、これからの感染症などの影響を鑑み、楽観視はできません。 コロナ禍、さらに区の役割が問われます。いよいよ始まった社会的検査がより有効な検査となり、適切な情報発信で区民の安心につながるよう、改めて求めます。 コロナ禍の下、激増した居住支援給付金利用者の生活再建が危ぶまれます。
区長が強調するシティプライドの醸成が財源流出の防御になるのでしたら、それにこしたことはありません。区長の所見をお伺いします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 一人十万円の特別定額給付金の給付が始まっています。
区長が強調するシティプライドの醸成が財源流出の防御になるのでしたら、それにこしたことはありません。区長の所見をお伺いします。 次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 一人十万円の特別定額給付金の給付が始まっています。
ここではまず、ふるさと納税による財源流出や国の税制改正等の影響により、今後の財政見通しが不透明な中、事業の廃止・縮小を進めることなく、増加の一途をたどる予算を編成し、執行し続ける区の姿勢に大きな懸念が示されました。
◆小泉ひろし 委員 代表質問でも納税版のキャッチフレーズなどを用いた財源流出抑制の取り組み、何か工夫できるかということを質問させていただきましたが、すぐにはいい案が浮かばないまでも、どのようなことが考えられるのでしょうか。 ◎課税課長 現在、税に関しましては法人会とか、納税貯蓄組合、間税会、このようなところで絵葉書のコンクールとか、作文とか、標語とか、いろいろ取り組んでおります。
寄附した人は、翌年度、住んでいる自治体への住民税が軽減され、２０１９年度の減収額が最も多い横浜市では１３７億円の減収、２３区では世田谷区が全国で５番目に入るなど、都市部の財源流出が課題となってきました。 そこで伺います。 足立区が受け取る住民税額においても、ふるさと納税により寄附金控除を受け、本来の課税額に比較して減収額が年々大きくなってきています。
まず、世田谷区の将来を見据え、さらなる行財政改革が求められる中、ふるさと納税に伴う財源流出の拡大が続く現状に対する区長の責任が厳しく問われるとともに、過度な給付行政と言える給食費の新たな一部無償化による経常的経費の増大に大きな懸念が示されました。
最後に、ふるさと納税本体についてですが、財源流出を食いとめたいというような立場でお話をさせていただきます。 ここで取り上げるまでもなく、世田谷区はふるさと納税制度の日本有数の被害自治体でありますし、川崎市に次いで全国二位の額が流出をしています。
まず一点目、ふるさと納税の影響による財源流出額、大変大きな額が来年度も予想されておりますが、ここ三年間でも八十八億円に上るという、さらに三十一年度が五十三億ですから、この影響見込み額は約百四十億円を超えるという大変な額が予想されております。このようにふえるばかりでありますけれども、区長は区財政の将来に危機感を持っているのか大変疑問に感じます。
この間、総務省の要請もありまして、過剰な返礼品競争は一服感がございますが、ふるさと納税制度の認知度は年々高まっていると考えておりまして、巨額の財源流出は続くものと考えざるを得ないという状況でございます。 来年度も含めて、予算編成において歳入の根幹をなす特別区民税をどのように見積もるかというのは、非常に悩ましい問題です。
まず、社会保障関連経費等の増加を受けて予算規模が拡大する中、中長期的な財政運営の視点に立った明確な政策目標の設定や、他自治体へのふるさと納税に伴う財源流出防止策の一層の充実など、持続可能で強固な財政基盤確立に向けた取り組みが求められる一方、内容を十分に精査せず、次々と新規事業を打ち出す区長の姿勢がただされるとともに、予算編成における議会との十分な議論の必要性が改めて指摘されました。
ただし、なお増加する財源流出への対応として、ガバメントクラウドファンディングの活用も視野に入れた、独創的かつ共感に重点を置いた寄附の受け入れ施策の設置が急務と考えます。返礼品競争から政策競争への転換を区内外へ広く知らしめるべく、４基金にとらわれることなく、スピード感を持って参入すべきと指摘をいたします。
◆大泉やすまさ 委員 先ほど、ふるさと納税によって住民税の控除額が年々ふえているといった中でも、１人当たり区民税額はまだ1,000円程度ずつ増となっている、これは非常に救いであるというふうに考えておりますけれども、本当に、ふるさと納税の財源流出がなければ、より多くの予算を住民サービスに割り振ることもできたのかなというふうに考えますと、心中穏やかじゃないというのが正直な気持ちであります。
今後は、区長を本部長として立ち上げました世田谷区ふるさと納税等対策本部のもと、体験型と言われる区事業等への参加機会の提供や、使い道と目標額を明確にしたクラウドファンディングの活用、さらには、お話にあったことも視野に入れながら、幅広い観点から世田谷の魅力を発信し、寄附文化の醸成を図るとともに、財源流出を抑制するため、全庁挙げて取り組んでまいります。 以上でございます。
次に、ふるさと納税に係る財源流出に歯どめをという御提案でございます。 自治体間の返礼品競争が年々加熱する中で、平成二十七年度に行われた特例控除額の上限引き上げやワンストップ特例制度の導入などもあって、このところ、利用が急激に拡大をしております。
一方、同じ二十三区特別区の中野区では、世田谷区の四十三億円に比べはるかに少ない九億円の区民のふるさと納税による他自治体への寄附額と、三億六千万円の財源流出に危機感を持ち、ことし十月二十日の年度途中から千五百八十六万四千円の予算で事業を開始しました。